労働問題

飲食店正社員の残業代請求

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飲食店正社員の残業代請求

飲食店の従業員で長時間労働している。残業代を請求したい
残業代が支払われていないが、どれくらいになるのかしりたい
残業代を支払ってもらえない

福岡でこのようなことでお悩みですか？
福岡弁護士法律事務所ではこのようなことを無料で弁護士に直接相談できます。もちろん、相談したら依頼しなければいけないということはなく、無料法律相談だけでも構いません。
まずはお気軽にお電話もしくはメール、LINEでご予約をお取りください。

飲食店での残業代

福岡で労働問題について弁護士に相談会社は、従業員が１日8時間以上の労働をしていれば基本的に残業代を支払わないといけません。この点、飲食店の正社員の方は長時間労働をしていることが多く、残業代が支払われていないケースがよくあります。

飲食店の従業員で残業代請求を検討なさっている方は弁護士にご相談ください。

大まかな残業代計算

残業代の計算方法は、事件ごとに計算する必要がありますが、大まかに計算してみることはできます。

例えば、給料が月額３０万円で、毎日２時間の残業を月に２０日しているとします。

ざっと計算してみると、毎月43,000円程度残業代が発生しており、３年以上働いていると150万円程度になっています（現在は給料の消滅時効が３年です）。

飲食店ではもっと長い残業が当たり前になっていることもあり、高額な請求になることもよくあります。

残業代に関する証拠

上述のとおり、労働者が１日８時間を超える労働をしている場合、基本的に会社は残業代を支払わなければなりません。

もっとも、請求する際には働いていた時間の証拠が必要です。確保できるのであればタイムカードの写真をとったり、毎日勤務時間を記録しておくなどしておくといいでしょう。

弁護士へ相談するメリット

残業代の金額を出すには一定の計算が必要です。また、働いていた時間が証明できるかどうかなどの問題もあります。見通しをつけるには細かい法律的な検討が必要になってきますので、残業代を請求したいという方は一度弁護士にご相談ください。相談では、大体の金額の計算や必要な証拠に関する説明をしております。

福岡弁護士法律事務所での対応

ご不明な点はお気軽にお尋ねください当事務所では初回相談は無料です。まずは、お電話、メール、LINEのいずれかでご連絡ください。日時を調整させていただいて相談していただきます。

弁護士に依頼することで弁護士から残業代を請求をしたり、裁判になっても弁護士が対応することが可能です。弁護士が代理人になることで、直接会社側と残業代について話す必要はなくなります。法律的な主張反論なども適切に行っていくことができます。

弁護士費用

残業代請求については、契約時に事件管理費として１万１０００円をいただき、請求して支払われた場合には２２万円＋もらった金額の１７．６％を報酬としていただいています。

なお、裁判や労働審判をする場合や細かい作業が必要になるケースなどはケースに応じて料金を決めさせていただくこともあります。

まずはお気軽にご相談ください。

福岡弁護士法律事務所では無料で弁護士に相談できます

福岡の弁護士に無料法律相談の様子福岡弁護士法律事務所では、無料で弁護士に相談することができます。

弁護士が直接お話を伺い、事件を解決するまでの道のりをわかりやすくご説明いたします。ご予約いただければ平日夜や土日祝日も相談いただけます。もちろん、相談だけで依頼されなくても構いません。

相談を受けるだけでも、悩みやお困りの点がひも解かれ、解決へと繋がる場合もございます。
お気軽にご利用ください。

ご予約やお問い合わせはお電話もしくはメール、LINEでご連絡ください。

飲食店での残業代請求についてのよくあるご質問

飲食店で１日10時間の長時間労働をしています。残業代は請求できますか。

残業分の給料が支払われていないのであれば請求できる可能性が高いです。弁護士にご相談ください。

固定残業代がついているのですが残業代請求はできますか。

固定座業代がついていてもそれを超える分については残業代を請求できます。また、固定残業代の定め自体が有効かどうかという問題もあります。一度弁護士にご相談ください。

残業代を請求したいのですが、仕事は続けたいので悩んでいます。

残業代請求をしても仕事をやめる必要はありません。ただ、おっしゃるとおり、仕事を続けるうえでは気まずいこともあると思います。難しい問題ですが検討なさってください。なお、その場合でもタイムカードの写真など労働時間が分かる証拠が確保できるのであればしておくのがいいと思います。残業代は３年分は請求できます。

自分は店長で、管理職ですので残業代は出ないのではないのでしょうか。

おっしゃるとおり、労働基準法には管理監督者には残業代は出ないという決まりがあります。もっとも、管理監督者にあたるかは実質的に判断されます。雇われ店長という立場であれば管理監督者にあたらない、という可能性も十分あり、そのような裁判例もあります。一度弁護士にご相談ください。

退職と同時に残業代を請求したいと思っています。退職についても相談できますか。

退職に関しても相談をお受けしております。直接話さなくてもいいように退職について代理して連絡をすることもお受けしております。残業代とあわせてご相談ください。

労働審判というのがあると聞いたのですが、どのようなものですか。

労働審判も裁判所の手続ですが、普通の裁判より、簡単な手続きで早めに解決しようとするものです。原則3回以内で終わらせるので、早めに解決することが期待できますが、ある程度大雑把な判断になります。早く解決したというのであれば、労働審判がいいと思いますが、きっちり判断してほしい、という場合には裁判がいいと思います。

弁護士費用はいくらかかりますか。

最初は事件管理費として11,000円いただいています。その後、裁判をせずに示談できた場合にはもらった金額の中から22万円＋17.6％を報酬としていただいています。

労働審判や裁判をする場合、複雑なケースなどでは別途料金を決めさせていただきます。まずは一度ご相談ください。

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