• 福岡で残業手当の請求について相談したい
• 残業手当の計算にあたり割増率を知りたい
• 残業手当の計算方法を教えてほしい

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残業手当の計算方法

残業手当の計算方法は、

残業時間×１時間あたりの賃金×割増率

になります。

まず割増率についてご説明します。

残業手当の割増率

法律（労働基準法）では、残業手当の支払いにあたって一定の割増率が定められています。

残業代を計算するには1時間あたりの賃金を計算し、これに割増率をかけることになります。

割増率がかかる残業代は、通常は法定労働時間を超えた場合です。

法定労働時間は、法律で定められている働く時間の限度です。

一日８時間で週に４０時間が法定労働時間とされています。これを超えて働いた場合には、残業代に割増率がかかります。

割増率は

• 通常の残業（1日8時間を超えた場合、週40時間を超えた場合）の場合、1.25倍
• 時間外労働が1か月に60時間を超えたときは1.5倍
• 法定休日（法律で定められている週のうち1回の休日）に働いた場合は1.35倍
• 深夜労働（午後10時～午前5時）は1.25倍

とされています。

残業時間の計算方法

残業代を請求するには、割増率をかける残業時間と1時間当たりの賃金を計算する必要があります。

残業時間については、タイムカードや業務日報などを使って、労働者の方で証明していく必要があります。

こちらで証拠が確保できていればいいのですが、ない場合には、使用者にタイムカードなどの勤務時間を記録したものを開示するように求めていくことも考えられます。

また、残業代手当の請求には消滅時効があります。これは２年間ですので、２年より前の残業手当を請求することはできません（使用者が消滅時効を援用してくると思われます）。

ですので、例えば、年間の出勤日数が240日で毎日２時間程度残業していたとすると1年で480時間、時効の範囲内の2年で960時間分の残業代を請求できることになります。

なお、消滅時効に対しては、内容証明で請求しておく（催告）ことで一定期間消滅時効の完成を猶予することができます。詳しくは弁護士にご相談ください。

１時間あたりの賃金の計算方法

月給を基本に、所定労働時間から計算します。

例えば、月給が３０万円の場合（通勤手当や住宅手当などは除きます）、１年間で360万円になります。

年間の勤務時間は240日出勤で1日8時間とすると、1920時間になります。

360万円を1920で割ると1875円になります。これが1時間あたりの賃金です。

具体例での計算

上記の例を計算式、「残業時間×１時間あたりの賃金×割増率」に当てはめてみます。

残業時間960時間×1時間あたりの賃金1875円×割増率1.25

で請求する残業代元金は、225万になります。

福岡弁護士法律事務所は初回相談無料

福岡弁護士法律事務所では、残業手当の請求に関するご相談をお受けしています。

初回相談は無料です。

残業代の割増率、その他の計算方法、交渉や裁判・労働審判などについてもお気軽にご相談ください。

ご相談から事件終了まで

まず、お電話ください（受付時間午前9時～午後10時　土日祝日も対応しております）。

相談予定日時を調整して、事務所にご来所いただいて相談していただきます。

初回相談は無料です。

相談の中で、見通しや取るべき対応、弁護士費用などをご説明します。

ご相談だけでももちろんかまいません。

ご依頼いただく場合には契約書を作成して署名押印をいただきます。

その後、弁護士が代理人として裁判外での交渉や必要に応じて訴訟などの手続きをとっていきます。

示談や和解ができた場合や判決が出た場合に事件が終了します。

弁護士費用の目安

福岡弁護士法律事務所では、初回相談及び着手金は原則無料とさせていただいています。

報酬金については経済的利益の17.6％+22万円（税込）（労働審判や訴訟をする場合着手金22万円（税込）、報酬金17.6％（税込））となります。

なお、ご相談者様にメリットがないと思われる場合には契約をおすすめすることはありません。お気軽にご相談ください。

※ 弁護士費用は事案や受任後の活動等により変化する場合があります。ご相談をうかがってケースに応じたご説明をさせていただきます。

一般的な弁護士費用のご説明

弁護士の費用は通常、着手金、報酬金、日当、実費があります。

• 着手金は弁護士が事件に着手する際にいただく費用です。
• 報酬金は事件終了時や成果発生時にその結果や成果に応じていただく費用です。
• 日当は、弁護士が事件に関して事務所外へ外出したときにいただく費用です。
• 実費は、交通費や切手代など実際にかかった費用です。

福岡弁護士法律事務所では無料で弁護士に相談できます

福岡弁護士法律事務所では、無料で弁護士に相談することができます。

弁護士が直接お話を伺い、事件を解決するまでの道のりをわかりやすくご説明いたします。ご予約いただければ平日夜や土日祝日も相談いただけます。もちろん、相談だけで依頼されなくても構いません。

相談を受けるだけでも、悩みやお困りの点がひも解かれ、解決へと繋がる場合もございます。
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残業手当の割増率についてのよくあるご質問

残業手当の割増率はいくらですか。

法定労働時間を超えた勤務時間には割増率がかかります。具体的には1日8時間を超えた場合、週40時間を超えた場合には1.25倍の割増率がかかります。また、月に60時間の残業を超える場合には1.5倍の割増率となります。

残業以外にも割増率はありますか。

あります。法定休日の出勤には1.35倍、深夜労働（午後10時～午前5時）には1.25倍の割増率がつきます。

残業手当はどうやって計算したらいいのですか。

計算式は、残業時間×1時間当たりの賃金×割増率になります。

例えば、残業時間が960時間、1時間当たりの賃金が1875円、割増率が1.25だとすると、225万円の残業手当になります。

残業手当の請求はどうやって支払ってもらえばいいのですか。

計算したら使用者に請求しましょう。話し合いで折り合いがつかなければ労働審判や訴訟などの手続きを検討することになります。なお、残業代は2年間で消滅時効にかかります。原則として消滅時効をとめるには裁判所で手続きを申し立てる必要があります。そのため、話し合いをしている間にも2年前の残業代手当が消滅時効にかかっていくことになります。これについては、催告という手続きをとって一定程度消滅時効の完成をストップさせることができます。詳しくは弁護士にご相談ください。

労働審判とは何ですか。

労働審判とは普通の裁判よりも早く柔軟に解決をするためにつくられた制度です。通常の裁判をすると時間もかかりますし、厳格なルールにしたがって判断されます。労働審判は原則として3回以内の期日で終了し、柔軟な解決が図られます。

残業手当の請求をするのにどういう証拠が必要ですか。

タイムカードや出退勤の記録が記載された業務日報があると有効です。また、職場のパソコンの利用時間の履歴、メール送信履歴、同僚の証言なども証拠になりえます。働いていた時間がわかるものなら基本的になんでも証拠になります。

残業していたことは請求する側が証明しなくてはならないのですか。

はい。請求する側が証明するのが基本です。もっとも使用者には労働者の勤務時間を把握しておく義務があると解されています。資料の開示を請求したり、裁判所を通じて開示するように請求していくことなども考えられます。

管理職なのですが残業代はつかないのでしょうか。

つく場合が多いです。たしかに労働基準法では管理監督者には残業代に関する規定を適用しないとしています（労基法41条2号）。しかし、ここでいう管理監督者と一般的に会社などでいわれる管理職とはずれがあります。そして、残業代が請求できない管理監督者と判断されるには相応のハードルがありますので、管理職であっても残業代が請求できることが多々あります。詳しくは弁護士にご相談ください。

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